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助産師で頑張る日々の記録
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5月に新年金制度の基本原則 “逃げ”? 具体設計は参院選後へ(産経新聞)

 政府は8日、関係閣僚による「新年金制度に関する検討会」(議長・鳩山由紀夫首相)の初会合を開き、民主党が先の衆院選マニフェスト(政権公約)で示した最低保障年金と所得比例年金を組み合わせる改革案をベースに、5月をめどに新制度の基本原則をまとめる方針を決めた。夏の参院選を前に改革姿勢をアピールする狙いがあるが、消費税率引き上げを伴う具体的な制度設計は参院選後に先送りされており、税制論議に対する“逃げ”の姿勢が浮き彫りとなった。

 初会合で首相は「新しい年金制度は政権にとって最大の課題の一つだ。非常に難しい税制とのかかわりも出てくる。全身全霊を傾ける思いで議論してほしい」と述べ、財源問題も議論していく考えを示した。

 だが、会合後に記者会見した事務局長の古川元久内閣府副大臣は、基本原則に財源の在り方も含めるかどうかについて「今のところこういう原則を出すとは決まっていない」と慎重な説明に終始。民主党の衆院選マニフェストで最低保障年金の財源は消費税を充てることが明記されており、議論をすれば、その過程で消費税増税に触れざるを得なくなるからだとみられる。

 こうした懸念から衆院選マニフェストでも関連法案の成立時期を平成25年に先送りした。厚生労働省が22年度予算案で計上した年金制度改革関連の経費は所得状況のサンプル調査費など約2・8億円に過ぎない。厚労省幹部は「最低保障年金が受け取れる加入者の所得水準や新制度への移行期間など制度設計の細部を決めると必要な財源規模も確定してしまうため、参院選前に話を進めるつもりはなかった」と打ち明ける。

 財源論に不安を抱えながらも鳩山政権が新制度の検討会を立ち上げたのは、「政治とカネ」問題で内閣支持率の低下に歯止めがかからない中、国民の関心が高い年金問題でポイントを稼ぎたいとの思惑がある。だが、年金制度改革には、財源論以外にも、自営業者らの所得把握に納税者番号制度の創設が必要となるなど課題は山積しており、そう簡単に進みそうもない。

 ■民主党の年金改革案 職業に関係なくすべての人が加入し、消費税を財源とする月7万円の「最低保障年金」と、同一の所得なら同一の保険料を負担する「所得比例年金」を組み合わせる制度が柱。平成21年の衆院選マニフェスト(政権公約)で25年の関連法案成立を掲げた。自営業者を含め所得を確実に把握する必要があるため、日本年金機構と国税庁を統合し、保険料と税を一体的に徴収する「歳入庁」を設置する。

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# by 6elkdlnujl | 2010-03-09 08:58

<裁判員裁判>裏切られた 保護観察中に窃盗(毎日新聞)

 裁判員裁判で有罪判決を受けて保護観察中に金を盗んだとして、窃盗罪に問われた住所不定で無職、大場達也被告(21)に対し、横浜地裁川崎支部は2日、懲役1年2月(求刑・懲役2年6月)を言い渡した。大場被告は初公判で「(裁判員は)裏切られた気持ちでいると思う」と述べていたが、阿部浩巳裁判官は主文言い渡し後「窃盗事件でがっかりした裁判員は、それでも立ち直ってもらいたいと思っているだろう。それに応えなくてはならない」と諭した。

 裁判員裁判では現住建造物等放火罪で起訴されたが、09年10月の判決は、法定刑の軽い建造物等以外放火罪に罪名を変更、懲役3年保護観察付き執行猶予5年とした。【杉埜水脈】

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# by 6elkdlnujl | 2010-03-07 23:12

<弁護士>09年の懲戒処分76件 過去最多に(毎日新聞)

 日本弁護士連合会は3日、09年1年間に全国の弁護士会が行った弁護士の懲戒処分が前年比16件増の76件となり、統計がある1950年以降で最多になったと発表した。依頼案件の処理や報酬を巡る処分が多かったという。00年以降、処分件数は40〜60件台で推移していたが、07年に初めて70件を超えた。日弁連は増加の理由を「会員数自体が増えているため」と推測している。

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# by 6elkdlnujl | 2010-03-06 04:45

北教組幹部逮捕 鳩山首相が公立校教職員への罰則検討指示(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日の衆院予算委員会で、公立学校教職員による選挙運動など政治的行為の制限を定めた教育公務員特例法について、罰則規定を設ける方向で改正を検討する考えを示した。自民党の馳(はせ)浩氏が北海道教職員組合(北教組)の幹部が逮捕されたことを受け罰則規定を提案すると、首相は「そのことを川端達夫文部科学相に検討させたい。教職員は聖職者であるべきだ」と明言した。

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 同時に、北教組が民主党の小林千代美衆院議員側に不正な資金提供をした事件に関連し「このようなことが続くと教職員と政治家のかかわりの中で教育の問題にも影響が出る」と懸念を示した。

 公立学校教職員は政治的中立性確保の観点から、一定以上の政治的行為は禁じられているが、現行法では罰則規定がなく、選挙運動が野放しになっている。

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# by 6elkdlnujl | 2010-03-04 12:01

1月の自殺者、7.2%減=5カ月連続で前年下回る−警察庁(時事通信)

 今年1月の自殺者は2473人で、昨年より193人(7.2%)減少したことが26日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。自殺者は景気悪化の影響などを受け、月別での比較ができるようになった昨年1月以降8カ月連続で前年を上回り、過去最悪のペースで増えていたが、9月以降は5カ月連続で前年を下回っている。
 都道府県別では、長崎(25人増の49人)、岐阜(11人増の44人)、石川(10人増の28人)、滋賀(同34人)など15県が増加した。 

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# by 6elkdlnujl | 2010-03-03 04:13