5月に新年金制度の基本原則 “逃げ”? 具体設計は参院選後へ(産経新聞) |
政府は8日、関係閣僚による「新年金制度に関する検討会」(議長・鳩山由紀夫首相)の初会合を開き、民主党が先の衆院選マニフェスト(政権公約)で示した最低保障年金と所得比例年金を組み合わせる改革案をベースに、5月をめどに新制度の基本原則をまとめる方針を決めた。夏の参院選を前に改革姿勢をアピールする狙いがあるが、消費税率引き上げを伴う具体的な制度設計は参院選後に先送りされており、税制論議に対する“逃げ”の姿勢が浮き彫りとなった。 初会合で首相は「新しい年金制度は政権にとって最大の課題の一つだ。非常に難しい税制とのかかわりも出てくる。全身全霊を傾ける思いで議論してほしい」と述べ、財源問題も議論していく考えを示した。 だが、会合後に記者会見した事務局長の古川元久内閣府副大臣は、基本原則に財源の在り方も含めるかどうかについて「今のところこういう原則を出すとは決まっていない」と慎重な説明に終始。民主党の衆院選マニフェストで最低保障年金の財源は消費税を充てることが明記されており、議論をすれば、その過程で消費税増税に触れざるを得なくなるからだとみられる。 こうした懸念から衆院選マニフェストでも関連法案の成立時期を平成25年に先送りした。厚生労働省が22年度予算案で計上した年金制度改革関連の経費は所得状況のサンプル調査費など約2・8億円に過ぎない。厚労省幹部は「最低保障年金が受け取れる加入者の所得水準や新制度への移行期間など制度設計の細部を決めると必要な財源規模も確定してしまうため、参院選前に話を進めるつもりはなかった」と打ち明ける。 財源論に不安を抱えながらも鳩山政権が新制度の検討会を立ち上げたのは、「政治とカネ」問題で内閣支持率の低下に歯止めがかからない中、国民の関心が高い年金問題でポイントを稼ぎたいとの思惑がある。だが、年金制度改革には、財源論以外にも、自営業者らの所得把握に納税者番号制度の創設が必要となるなど課題は山積しており、そう簡単に進みそうもない。 ■民主党の年金改革案 職業に関係なくすべての人が加入し、消費税を財源とする月7万円の「最低保障年金」と、同一の所得なら同一の保険料を負担する「所得比例年金」を組み合わせる制度が柱。平成21年の衆院選マニフェスト(政権公約)で25年の関連法案成立を掲げた。自営業者を含め所得を確実に把握する必要があるため、日本年金機構と国税庁を統合し、保険料と税を一体的に徴収する「歳入庁」を設置する。 【関連記事】 ・ 5月に新年金制度の基本原則 政府が議論開始 ・ 民主マニフェスト、年金新制度を26年度以降に先送り ・ マクロ視点で公約見直せ 財務相の消費税発言は本気か ・ 旧社保庁の“下請け”会社が破産 年金不祥事響く ・ 消えた厚生年金の救済、新法は当面見送り ・ 黒船か? 電子書籍の衝撃 揺れる出版界 ・ 「安全への努力」WHO認証=児童殺傷事件の池田小、国内初−大阪(時事通信) ・ 企業団体献金禁止で首相、今国会での法改正に意欲 五輪選手支援「積極的に検討」(産経新聞) ・ <聖書>新たに翻訳始める 16年出版予定(毎日新聞) ・ “パズル” 解く楽しみ+特典…根強い人気 雑誌や携帯、業界下支え(産経新聞) ・ 「MRは薬剤師の職能の一つ」が86.8%―MR教育センター調べ(医療介護CBニュース) |
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by 6elkdlnujl
| 2010-03-09 08:58
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<裁判員裁判>裏切られた 保護観察中に窃盗(毎日新聞) |
裁判員裁判で有罪判決を受けて保護観察中に金を盗んだとして、窃盗罪に問われた住所不定で無職、大場達也被告(21)に対し、横浜地裁川崎支部は2日、懲役1年2月(求刑・懲役2年6月)を言い渡した。大場被告は初公判で「(裁判員は)裏切られた気持ちでいると思う」と述べていたが、阿部浩巳裁判官は主文言い渡し後「窃盗事件でがっかりした裁判員は、それでも立ち直ってもらいたいと思っているだろう。それに応えなくてはならない」と諭した。 裁判員裁判では現住建造物等放火罪で起訴されたが、09年10月の判決は、法定刑の軽い建造物等以外放火罪に罪名を変更、懲役3年保護観察付き執行猶予5年とした。【杉埜水脈】 【関連ニュース】 裁判員裁判:検察側は無期懲役求刑 鳥取強殺事件 名古屋女性殺害:被告が控訴取り下げ 懲役17年判決確定 裁判員裁判:鳥取強殺公判 裁判員が被告の妻に質問 裁判員裁判:取り調べDVDを上映 佐賀の強盗殺人事件 裁判員裁判:凶器の工具など証拠品確認 鳥取の強盗殺人 ・ 勤務環境の改善は「今後も相談」―日産婦学会・海野氏(医療介護CBニュース) ・ 八戸水産高の実習船「青森丸」の無事を確認(産経新聞) ・ チリ巨大地震 津波「3メートル」予測 気象庁「過大だった」(産経新聞) ・ 官僚対象に「政策グランプリ」=提案募り11年度予算に採用−行政刷新相(時事通信) ・ <歯周病シンポ>東京で開く 300人が集まり熱心に聴く(毎日新聞) |
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by 6elkdlnujl
| 2010-03-07 23:12
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<弁護士>09年の懲戒処分76件 過去最多に(毎日新聞) |
日本弁護士連合会は3日、09年1年間に全国の弁護士会が行った弁護士の懲戒処分が前年比16件増の76件となり、統計がある1950年以降で最多になったと発表した。依頼案件の処理や報酬を巡る処分が多かったという。00年以降、処分件数は40〜60件台で推移していたが、07年に初めて70件を超えた。日弁連は増加の理由を「会員数自体が増えているため」と推測している。 【関連ニュース】 詐欺容疑:国選弁護費用を水増し請求、弁護士逮捕 岡山 詐欺:弁護士を逮捕…接見回数水増し報酬詐取容疑 岡山 脱税容疑:弁護士、会計士ら逮捕 土地取引で7.7億円 日弁連:「第三者委」でガイドライン 弁護士懲戒処分:銃口向けた写真で「脅迫状」 ・ 日常着は世界に誇る文化 TGCチーフプロデューサー・永谷亜矢子(産経新聞) ・ “死んだふり”容疑者、医療費聞きムックリ 無銭宿泊取り調べ中(産経新聞) ・ 無料屋形船の運航中止=マラソン応援、津波警戒で−東京(時事通信) ・ 【25%の危機】(中)新たな負担 いまだ“藪の中”(産経新聞) ・ 【WEB人】芸能リポーター・梨元勝さん(65) 携帯で生放送ワイドショーを(産経新聞) |
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by 6elkdlnujl
| 2010-03-06 04:45
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北教組幹部逮捕 鳩山首相が公立校教職員への罰則検討指示(産経新聞) |
鳩山由紀夫首相は1日の衆院予算委員会で、公立学校教職員による選挙運動など政治的行為の制限を定めた教育公務員特例法について、罰則規定を設ける方向で改正を検討する考えを示した。自民党の馳(はせ)浩氏が北海道教職員組合(北教組)の幹部が逮捕されたことを受け罰則規定を提案すると、首相は「そのことを川端達夫文部科学相に検討させたい。教職員は聖職者であるべきだ」と明言した。 北教組の深い闇 学校を支配する「46協定」とは 同時に、北教組が民主党の小林千代美衆院議員側に不正な資金提供をした事件に関連し「このようなことが続くと教職員と政治家のかかわりの中で教育の問題にも影響が出る」と懸念を示した。 公立学校教職員は政治的中立性確保の観点から、一定以上の政治的行為は禁じられているが、現行法では罰則規定がなく、選挙運動が野放しになっている。 【関連記事】 ・ 北教組幹部逮捕「極めて遺憾」 官房長官、議員責任には言及せず ・ 北教組幹部ら逮捕 民主議員陣営に1600万円の不正資金提供 ・ 審議復帰早々に攻撃モード 自民、北教組の違法献金事件を追及 ・ 「これまで同様、選挙運動の強化を」 北教組支部が組合員に“檄文” ・ 自民が教員の政治活動規制法案を提出へ 北教組の違法献金事件受け ・ 黒船か? 電子書籍の衝撃 揺れる出版界 ・ APEC控え協力態勢確認=税関、県警など横浜の4機関(時事通信) ・ 1票の格差 東京高裁判決 定数是正に早急な対応迫られる(毎日新聞) ・ チリ地震 日本人1200人が在住(毎日新聞) ・ 小笠原諸島の南鳥島に津波第一波、10cm(読売新聞) ・ ネーメト・クリスティアーン |
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by 6elkdlnujl
| 2010-03-04 12:01
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1月の自殺者、7.2%減=5カ月連続で前年下回る−警察庁(時事通信) |
今年1月の自殺者は2473人で、昨年より193人(7.2%)減少したことが26日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。自殺者は景気悪化の影響などを受け、月別での比較ができるようになった昨年1月以降8カ月連続で前年を上回り、過去最悪のペースで増えていたが、9月以降は5カ月連続で前年を下回っている。 都道府県別では、長崎(25人増の49人)、岐阜(11人増の44人)、石川(10人増の28人)、滋賀(同34人)など15県が増加した。 【関連ニュース】 ・ 自殺対策「正面から取り組む」=鳩山首相 ・ 自殺対策緊急プラン、5日に決定=内閣府 ・ 自殺防止策強化へ=福島担当相 ・ 昨年の自殺者、5番目の多さ=504人増の3万2753人-9月以降は4カ月連続減 ・ 自殺者、12年連続3万人=9月以降は減少続く ・ “お宝”必至 限定「SUGOCA」相次ぎ登場(産経新聞) ・ エチオピア産「モカ」販売再開 メーカー3社が一般家庭向けに(J-CASTニュース) ・ 【いきいき】NPO法人フード・サイエンス・ファクトリー代表 佐々木ゆりさん(産経新聞) ・ 詐欺容疑で元中学事務職員を逮捕 兵庫(産経新聞) ・ 佐藤医療課長「DPCも競争の時代に」(医療介護CBニュース) |
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by 6elkdlnujl
| 2010-03-03 04:13
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